実用新案登録出願の費用概算(手数料には別途消費税加算)


[平成17年 4月 1日現在]

1.出願時の費用(仕事量、緊急性、共同出願等による割増加算あり)

項目 手数料・印紙代
実用新案登録出願基本手数料 175,000
要約書の作成 4,000
電子化変換費用 7,000
2項目以降の請求項1項毎に加算  9,000
文字情報入力代(A4版 40文字50行/1頁) 7,000
図面作成代(1時間) 3,000
出願印紙料 14,000
登録印紙料(請求項1項/1〜3年目分) 6,600
2項目以降1項毎に加算(1〜3年目分) 300
例…請求項数が5項、頁数が6頁、図面作成時間が8時間の場合 計324,200円
※出願時に3ケ年分の登録料も同時納付する
事件の難易度(請求項数、頁数、図面作成時間 、原稿・資料の有無その他)によって異なる
(29 〜50万円程度)
@明細書が8頁以上は、1頁毎6,300円 割増
A作成済み原案においての当初依頼内容を超えた改変の割増(21,000/時間) 

2.実用新案技術評価請求時の費用(権利の有効性についての特許庁の見解)

項目 手数料・印紙代
実用新案技術評価請求書提出手数料 11,000
印紙料(請求項1項) 43,000
請求項2項目以降1項毎に加算 1,000
例…請求項数が5項の場合   計58,550円
請求項数によって異なる(6〜8万円程度)

3.その他(実用新案登録出願は無審査で、出願後、約5〜6ケ月で登録される)

項目 手数料
出願人名義変更届(印紙料:4,200) 11,000
住所・氏名・印鑑等の変更届(1件毎) 12,000
年金取扱料(1件1年毎)(継続印紙料別) 16,000
登録申請(印紙料別)…表示変更・実施権設定等 20,000
登録申請(印紙料別)…移転 40,000
無効審判/答弁事件※
(審判請求印紙代:49,500+5,500×請求項数)
400,000
実用新案登録訂正書
(請求項の削除のみ)(印紙料別)
40,000
4年目以降は、毎年、登録料を納付しなければ消滅する/出願日から10年(平成17年3月31日までの出願は出願日から6年)で満了
(各年分の権利継続のための印紙代は別紙参照)     
※ 実用新案権の登録無効審判による登録の可否は、実用新案権が無審査で登録される関係上、それが争われるケースが多くなっています。この審判による審決は、実用新案技術評価書による評価内容と異なることになることもありますが、評価書作成時には特許庁審査官が判断していますので、審判担当の審判官もその判断は尊重するようです。 
登録無効審判請求に対しては、無効とされる可能性がある請求項のみを削除する登録訂正書を提出することで登録無効を回避することができます。
上記の1から3までの手続は実用新案出願手続の一般的な場合のものです
他の手続につきましては、別にお問い合わせ下さい
また特許に関する手続費用概算もご参照下さい