商標登録出願に際する商品・役務区分 (平成19年1月1日より適用)

 商標登録出願では、商標法施行規則(第3条別表)によって定められている商品・役務を分類した区分毎に、商標を使用する商品・役務を指定します。商品は第1類から第34類までに、同じく役務は第35類から第45類までに夫々分類されています。その概要は以下の表の通りですが、具体的な商品・役務名の表示は別途定められていますので、その表示は出願時に打ち合わせます。

 商品・役務の区分の内容、商品・役務夫々に付与されている類似群コードの詳細は、特許庁ホームページ(「商品・役務名リスト」の「類似商品・役務審査基準」)をご覧下さい。


商品の区分(商品表示は参考です)
役務の区分(役務表示は参考です)

◎平成18年までの区分内容は下記をご覧下さい。

・平成4年3月31日までの出願には、日本独自の分類による34に区分した「商品区分」(旧分類)のものが適用されます。

・平成4年4月1日以降の出願には、国際的に統一された分類による国際商品・役務区分が適用されます。これによる商品の区分は第1類から第34類に区分され、役務の区分は第35類から第42類に区分されています。
    →国際分類第7版 商品の区分
(平成4年4月1日〜平成13年12月31日の出願に適用)
    →国際分類第7版 役務の区分(平成4年4月1日〜平成13年12月31日の出願に適用)

※注
 
旧分類による商品区分と国際商品分類による商品区分の区分数自体は変わりませんが、その内容は全く異なりますので、注意する必要があります。

・平成14年1月1日以降の出願には、役務区分については第35類から第45類に増加された分類によるものが適用されます。なお、商品区分の分類数、内容等は基本的に変わりませんが、若干の増減、区分変更等があります。
    →国際分類第8版 商品の区分(平成14年1月1日〜平成18年12月31日の出願に適用)
    →国際分類第8版 商品の区分(平成14年1月1日〜平成18年12月31日の出願に適用)