登録商標の更新申請の説明


 商標権は登録日から10年間の存続期間が経過した時点で満了しますが、更新申請手続をすれば更に10年間の存続期間の更新が認められます。更新申請の手続期間は期間満了の6ケ月前から満了目までの間です。
 ただし、平成4年3月31日までに出願し、登録されたもの(登録番号が3,000,000号未満のもの)は、平成4年4月1日以降の出願に適用されている国際商品・役務区分の分類に従って区分の表示を書き換える書換申請が必要です。
 なお、当所で更新手続きをする場合、更新申請手数料とは別の更新申請登録料(印紙代)は前・後期(各5年)で分納できます。但し、前・後期で分納する場合には、諸手数料・印紙料としては、前記更新申請手数料、前・後期分登録料、後期分納付の管理料、後期納付手数料等の合計となります。これらを合計しますと、一括全納する場合に比し全体として30〜40%割高となります。当所にて更新申請手続きをするに際し、もし、分納を希望される場合にはその旨をご連絡下さい。

商標権の指定商品の書換制度についての説明


 明治32年法、明治42年法、大正10年法、昭和34年法等に基づき出願され、登録された商標権に関しては、本年4月1日から「書換」登録申請の受付を開始することが特許庁長官により指定されています(下記説明参照)。
 「書換」は、数次の改正により理解が容易ではない従前の商品分類を現行分類(国際商品・役務分類)に統合、整理するため、更新の機会に保護を要求する現行分類を商標権者に指定させる制度です。このため、商標権存続期間満了6ケ月から満了後1年以内に「書換」申請を行うことが要求されています。更新登録申請後でも「書換」申請が可能ですが、更新手続の遺漏を防ぐためにも、更新登録申請と同時に「書換」申請を行うのがよいものです。
 「書換」申請の対象は、原商標権の指定商品の範囲を実質的に超えない範囲でなければなりません。「書換」登録されなかった商品は書換登録時に消滅します。権利維持の点からはなるべく広く指定するのがよく、広く指定して分類の数が多くなっても更新費用は1件です。しかし、次回の更新に際しては国際分類の数に応じた料金(更新登録印紙料・手数料)が必要になります(その際、一部の区分のみを選択して更新することもできます)。実際的には、書換後の商品区分数は書換前に比しかなりの程度に多くなっているのが実情です。当所では、書換申請案を作成し、ご覧頂いておりますので、それによって具体的な検討が可能です。
 「書換」に際しては、とりあえず必要と思われるものは広めに書き換えておき、次回の更新に際し取捨選択したり、全く不要なものは今回書換しないで消滅させたりすることもできます。
 なお、書換申請登録を行わなくとも、存続期間の更新申請のみであれば10年間は存続できますが、次回の更新はできないことになります。したがって、将来にもわたって商標権を存続維持するのであれば、商標権存続期間更新申請と同時に「書換」することが必要です。

※ 「書換」に要する費用は、書換申請手数料として、基本手数料が40,000円で、これに4区分目以降の1区分毎に7,000円ずつを加算するものとなっています(当所標準手数料額による。但し、書換に要する印紙代はゼロ)。
 ただ、当所では、更新申請手数料と同様に書換申請手数料も事前にお支払い頂ける場合に限り、基本手数料である書換更新手数料は30,000円(3区分まで)とし、4区分目以降の1区分毎に加算する額は4,000円とさせていただいております。このように、更新申請手数料・印紙料、書換申請手数料等を事前に一括してお支払い頂ければかなりの程度に割安となるようにしておりますので、ご検討下さい。
 なお、書換に伴う商品区分の数は、かなりの程度に増加する例が多いのが実情です。更新・書換を希望なさる場合には、事前に費用の見積りを致しますので、お問い合わせ下さい。


書換とは…

 明治から始まった商標登録制度では、商品の区分(分類)ごとに商標登録されています。
しかし、この分類を数回にわたり改正してきた結果、現在、5種類の分類が併存し複雑化しています。
 そこで、特許庁では商標権者の申請により、下記@〜Cの分類(旧分類)及び商品をDの現行分類の区分による商品に統一することとしました。これを「指定商品の書換」といいます。


書換申請の時期…

 更新申請時期とほぼ同時期です(下表参照)

 受付開始2〜3か月前に特許庁から通知があります