出願審査請求のご案内


  1.  特許庁では、特許が出願(申請)されただけではその出願の内容審査は行われず、出願審査の請求があってはじめて審査します。その審査順序は当該出願の分野での審査未処理のものを含め審査請求順に行われるものとなっています(実用新案・意匠・商標では、審査請求の手続きは必要ありません。)
     ただ先に出願したとの先願の地位は確保されていますので、第三者が当該出願と同一のものを当該出願の後に出願し審査を受けても、当該出願の後願であるとのことでその第三者の出願は拒絶になります。


    [注意]
    @  なお例えば出願内容の再検討によって特許されるものとして訂正する場合、当該出願の改良のものの追加が見込まれる場合、第三者の模倣が見込まれ、その模倣品が当該出願のものに包含されるようにする場合、必要なデータその他をあらためて記載する場合等は、それら(但し出願時の願書に添付した明細書、図面の記載の範囲内)を記載した手続補正書を提出することができます。これは第1回の拒絶理由通知書の送付があるまでいつでも提出できます。
    A  もし出願時の願書に添付した明細書、図面の記載の範囲を逸脱した補正となる場合は、出願後1年以内であれば、もとの出願を基礎とした国内優先権を主張した別のあらたな特許出願とすることができます。この手続きをした場合の出願日はもとの出願日に出願があったものとされますが、もとの出願は取下げたものとみなされます。

  2. 出願審査の請求期限は、出願日から3年以内(平成13年[2001年]9月30日までの出願は7年以内)です。
     この期限内に出願審査の請求をしなかった場合は、取下げられたものとみなされます。
     また一旦出願審査の請求をすれば、その取下げは認められていません。
     当所では出願書類控えを送付するとき、出願公開公報を送付するとき、審査請求最終期限が到来したときに、審査請求の要否につきお問合せをしております。お問い合わせをしたときには、ご指示をお願いします。
     出願審査請求の手続に必要な費用は手数料・印紙料(特許請求の範囲での請求項数によって異なる)の合計となります。

  3. 出願時に出願審査の請求をしない場合には、次のような利点があります。
      @出願時での出願審査請求に掛る費用(印紙料・手数料)の負担が軽減されます。
      A出願後、権利化の必要がなくなった場合(製品化の予定がない、第三者が実施したとしてもそれによる影響がほとんどない等)ではそのまま放置すればよく、そうしますと出願審査に掛る費用の節減が可能となります。

  4. 出願公開後で第三者が当該出願の発明を業として実施している場合には、「優先審査に関する事情 説明書」を提出することで優先的に審査を受けられることがあります。
     優先審査のためには実施の状況、実施等による影響、第三者との折衝の経過(警告、回答)等を、これらに関する資料を提出して説明する必要があります。ただこれを提出したとしても優先審査の必要性があらためて審査(審査結果の通知有)されますので、必ずしも優先審査が受けられるものではありません。


  5. また当該出願の発明を実施していたり、他人に実施許諾していたり(実施関連出願)、また外国に出願していたり(外国関連出願)すれば、「早期審査に関する事情説明書」を提出することで早期に審査を受けられることがあります。ただこれを提出したとしても必ずしも早期に審査が受けられるものではありません。
     実施関連出願による早期審査のためには、実施状況の説明(実施関連行為の特定、発明の実施時期、発明と実施関連行為との関係:なお特許庁が必要と認めればヒヤリング、現地調査が行なわれる)、 当該出願の公開公報発行時に当該出願に付与された国際分類に属する先行技術調査及びそれらとの対比等を、資料を提出して説明する必要があります。
     外国関連出願による早期審査のためには、日本国特許庁以外の特許庁または政府機関へも出願しており、 その国での審査の結果、引用された文献等があればそれらを提出して対比し、説明する必要があります。
     特許庁ホームページの「早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要」もご覧下さい。