依頼の仕方


[発明・考案をした場合]
[デザインの創作をした場合]
[商品名称、サービス名称、マークを決める場合]
[権利侵害があった場合]
[著作をした場合]

[発明・考案をした場合]…特許出願あるいは実用新案登録出願
 特許庁へ出願するためには、技術内容の全てを文書にまとめ、更にはその文書内容を電子化して提出します。その際、技術的に達成できる構造・方法として特許庁担当官が理解できれば足りますので、実際に製造し見本を製作する必要はありません。
 ご依頼時には、できるだけ資料を揃えて頂き、従来例との相違、出願によるものの利点等を明らかにして下さい。図面、写真、現物見本等がなければ口頭、メモ、文書で内容をご説明下さい。
 なお、提出文書の電子化は当事務所にて行ない、文書化した控書類を用意し、お渡しいたします。

※ 程度の高い新技術(発明)に与えられる特許権は特許されてから出願日を起算として20年(特別な場合は25年)で、物品の形状、構造または組合せに関する技術(考案)に与えられる実用新案権は登録されてから出願日を起算として10年(但し、平成17年3月31日までの出願は出願日から6年です)で夫々満了します。
 特許出願は特許性の有無につき審査され、特許性がない場合には特許されないことがあります。これに対し、実用新案登録出願は形式的な審査のみが行なわれ、登録性の有無についての実質的な審査は行なわれませんので、全ての出願は原則として登録されます。

[デザインの創作をした場合]…意匠登録出願
 物品の形態を特定しますので、その物品(物品と一体の物品操作用画像も含む)全体あるいは部分の形状、模様等が明確になっている必要があり、例えば6方向(正面、背面、平面、底面、右側面、左側面及び必要な断面)から見た夫々の図、斜視図、部分図等を提出します。また、類似する意匠は、その意匠が登録されたときの登録意匠公報発行日までに各件別に関連意匠として出願することができます。
 ご依頼時には、できるだけ資料(図面、写真、現物見本等)を揃えて頂き、物品・部分等の形態、その使用例等をご説明下さい。
 なお、提出文書の電子化は当事務所にて行ない、文書化した控書類を用意し、お渡しいたします。

※ 物品の形状・模様・色彩等のデザインについての意匠権は登録の日から20年の存続期間があります(但し、平成19年3月31日までの出願は登録の日から15年です)。

[商品名称、サービス名称、マークを決める場合]…商標登録出願
 商品・サービスを対象とする場合には、自己の商品と他人の商品とを、あるいは自己の提供するサービス(役務)と他人のサービスとを区別するためにつける名称(ロゴ)、マークですので、商標中に商品・サービス名、商品・サービス内容等の説明的記述部分がありますとその部分はないものとして判断されます。また、どのような商品あるいは、どのようなサービス(このサービス自体は独立して提供され、取引の対象となることが必要です)に使用するものなのかを明確にして下さい(商品の区分は第1〜34類/役務の区分は第35〜45類)。
 ご依頼時には、使用される商標の態様、商品・役務等の資料(カタログ、商品パッケージ等)を揃えて頂き、ご説明下さい。なお、それらがない場合には口頭、メモ、文書で内容をご説明下さい。
 なお、提出文書の電子化は当事務所にて行ない、文書化した控書類を用意し、お渡しいたします。

※ 商品・サービスについての生産者・販売者、提供者を表示する名称やマークについての商標権は登録の日から10年の存続期間があり、存続期間満了前にはその期間の更新申請ができます。

[権利侵害があった場合]…警告事件・侵害訴訟
 第三者の侵害、権利者からの侵害警告その他に際し、権利内容と実施・使用の内容とを種々に検討・対比し、十分に保護されるように対処いたします。なお、実用新案権が侵害された場合は、権利の登録性について特許庁が作成した実用新案技術評価書を侵害者に提示しなければなりません。
 訴訟事件においては、弁護士と共に輔佐人として、また仲裁の代理人として日本知的財産仲裁センターにおいて事件を処理いたします。場合によっては相手方との権利譲渡交渉、実施・使用権の許諾交渉等も行います。

 ご依頼時には、権利内容が明らかとなっている書類(公報・原簿類)、侵害品、侵害行為等の説明メモ、相手方との交渉経過書類その他をご持参下さい。


[著作をした場合]…著作権
 美術、文芸その他に関し、創作的な行為をした場合には、その創作の完成によって著作権が発生します。その登録のための特別な手続は特に必要ありません。
 ただ、その移転その他があった場合には、登録が第三者対抗要件となります。