費用概算(平成23年8月1日現在)と手続の概略

出願・調査受任時には着手金をお預かりしております(依頼内容に応じて3〜20万円程度)。
また、出願時には打合せ後、出願原案をご覧頂きます。

出願公開公報・特許公報・登録公報等は無料送付します。

振込先銀行口座 

三井住友銀行 千住支店
普通預金 5161830[口座名 原田特許事務所]

(消費税別途加算)
   特許 実用新案登録 意匠登録 商標登録
出願時 25〜50万円程度 25〜40万円程度
(含3年分登録料)
11〜20万円程度 75,000円〜程度
(区分数による)
出願審査請求時
(特許のみ)
14〜23万円程度 なし なし(不要) なし(不要)
評価書請求時
(実用新案のみ)
なし 6〜8万円程度 なし(不要) なし(不要)
拒絶理由通知時
(意見書等の提出)
8〜20万円程度 なし 〜10万円程度 3〜15万円程度
(出願分割費用は別)
特許・登録査定時
(含登録料3年分
 商標は10年分)
15〜25万円程度 なし 100,500円程度 95,000円〜程度
(区分数による)
調査 7〜10万円程度
(1時間/15,000円、公報複写代実費)
2〜3万円程度
(類似群・区分数
にもよる)
権利維持 年金取扱手数料16,000円(1件1年毎)
年金印紙代別途加算
10年毎に更新可能
商標登録異議申立
(特許異議申立は
2004.1.1から廃止)
  なし なし 25万円〜
特許・登録取消通知時 25万円〜 なし なし 25万円〜
拒絶査定に対する
不服審判請求時
30万円〜 なし 25万円〜 25万円〜


出願時の費用、手続の概略その他は次の通りです。ご検討下さい。


 特許として出願する場合には…

  1. 権利期間は出願日から起算して20年。
  2. 審査請求によって審査され、場合によっては拒絶されることもある。
  3. 費用は出願時に平均して約30〜38万円前後、審査請求時(出願から3年以内)に20万円前後、特許時に15〜25万円前後、もし拒絶理由通知があって意見書等を提出する場合には10万円前後の費用が別にかかる。[一定条件を満たせば、審査請求印紙料の減免措置あり]
  4. 審査に要する期間は審査請求手続後早ければ6ヶ月、平均的には2年程度(分野により異なる)です(※ 審査請求手続が遅く、権利化されるのが遅れると独占期間は実質的に短くなる)。
  5. 民間調査事業者による先行技術調査(無料)を利用できる(当分の間は特許庁の予算措置)。



 実用新案登録として出願する場合には…

  1. 権利期間は出願日から起算して10年(但し、平成17年3月31日までの出願のものは6年)。
  2. 実体審査はなく、出願後4・5ヶ月で登録される。
  3. 模倣に対する権利行使時には特許庁作成の実用新案技術評価書の提示が必要(これの作成請求手続の有無は登録に影響なし、評価書の権利有効性の特許庁判断は強い、評価書の評価内容によっては相手方から権利無効審判が請求されることもある)。
  4. 費用は出願時に約29〜50万円前後(平均で30〜35万円前後、但し3ヶ年分の登録料を含む)、技術評価書作成請求時には別に約6〜8万円前後(平均で5・6万円前後の費用がかかります。
  5. 出願後3年以内であれば、特許出願に変更できます(但し、評価請求手続はしていないこと、変更手数料は10万円前後、別途出願・審査請求印紙料として20万円前後)。



意匠登録として出願する場合には…

  1. 出願すれば自動的に審査されるが、場合によっては拒絶されることもある。
  2. 権利期間は登録日から起算して20年。
  3. 費用は出願時に平均して約12〜18万円前後(平均で12・3万円前後)、登録時に11万円前後、もし拒絶理由通知があって意見書等を提出する場合には4〜8万円前後(平均で5万円前後)の費用が別にかかる。
  4. 審査に要する期間は出願後早ければ6ヶ月、平均的には1年程度(分野により異なる)です。



商標登録として出願する場合には…

  1. 出願すれば自動的に審査されるが、場合によっては拒絶されることもある。
  2. 権利期間は登録日から起算して10年、但し更新可能。
  3. 費用は出願時(1商標1区分)に平均して約7〜8万円前後、登録時に10万円前後、もし拒絶理由通知があって意見書等を提出する場合には10万円前後(平均で8万円前後)の費用が別にかかる。
  4. 審査に要する期間は出願後早ければ6ヶ月、平均的には1年程度(分野により異なる)です。



審査請求料、特許料の減免を受けられることがあります。

 資力に乏しい個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等の研究者等を対象に、審査請求料の免除又は半額軽減、特許料(第1年分から第3年分)の免除又は半額軽減又は3年間猶予の措置が条件に応じて適用されます。
 詳しくは下記の特許庁ホームページをご覧下さい。